社内の法務に審査・作成を依頼するのと同じ感覚で、営業部門や事業部門から私たちに直接Slack等でご依頼いただけます。管理部門の方が弁護士との窓口となって、審査を依頼する手間を省くことができます。

　新規ビジネス、取引きに関して、適法性審査及び法的リスクの洗い出しを行った上で、単にリスクを指摘するだけに留まらず、リスクを踏まえた経営アドバイスを行います。

＜株主総会＞
　総会当日に外部弁護士として出席するだけでなく、運営形式の検討から招集手続、事後対応まで携わります。

　社内の個人情報管理体制や顧客の個人情報の適切な取り扱いについて、個人情報保護法等に基づいた法的アドバイスを行います。個人情報保護法は法改正の頻度が高いため、継続的な相談を行うことが重要です。

　ビジネスやコンプライアンス強化に役立つ企業内研修を実施します。弁護士が企業のニーズに合わせた研修を行うことにより、取引先との交渉力の強化、トラブルを未然に防ぐ体制の構築を実現することができます。また、まだ法務の人材が不在、不足している企業に対して、私たちが「法務」としてご一緒させていただき、人材の育成、法務部の立ち上げを支援します。

　広告、LP、キャンペーン等について、景品表示法、薬機法その他各種法令に基づいた適法性審査を行います。

　スタートアップ企業では、「従業員が増えてきたので規程を制定したい」「IPO準備のために規程を整備したい」といった声が多く聞かれます。
社内事情や実情をヒアリングし、規程の作成・改定を行います。

　会社の設立手続きに必要な書類の作成及び社内体制構築のサポートを行います。また、事業内容によっては、飲食業、建築業、人材派遣業のように、自治体の許認可を得なければ違法になってしまうものがあります。御社の新規ビジネスの許認可の要否を検討し、自治体への申請をサポートします。